仕入れの基本原理 仕入れの特徴と種類 仕入れ用語集


支払い方法/支払いタイミング

海外送金も簡単に出来る時代です。

主なのが銀行送金ですが海外送金手数料が高く小ロットを注文する場合、向いていません。
中国の中小工場(メーカー)が貿易をする場合、L/C、D/P、D/Aは難しく、T/T及びPayPalでの支払いになると思います。

人民元は国際通貨ではない為、両替時の手数料が他の通貨に比べ割高となっています。弊社の送金サービスをご利用いただくと銀行の海外送金よりお得になります。

【L/C】 Letter of Creditつまり信用状のことです。簡単に言いますと、国際貿易において、輸入業者(御社)が相手国の輸出業者(メーカー)に対して発行するもので、信用状に書かれた条件を満たせば、銀行がその輸出業者(メーカー)に対して代金支払いを保障するものです。
どのような時にこの決済方法を使用するかと言いますと、輸入業者と輸出業者がお互いに決済について不安をもっているとき(もしくは信頼しきれないとき)にこのL/C決済がよく使われます。
【D/P】 L/C無しで手形を決済する方法の一つです。輸入者手形を支払うと同時に 船積書類を引き渡されます。D/Aが約束に対してD/Pはあくまでも支払いが済んでから船積書類を受け取れます。
【D/A】 L/Cなしで手形を決済する方法の一つです。輸入者が手形を支払うと支払期日に支払いを約束した場合に船積書類を受け取れます。
【T/T】 電信送金という意味です。 中国のメーカーから小Lotで商品を購入する場合、殆どT/TとPayPalが主流です。同じT/Tでも100%前払い、50%前払い50%貨物到着後5日以内に支払い等交渉次第で条件が色々と変わります。
【Paypal】 簡単に言うと、インターネット決済です。アカウントも簡単に作成出来、中国、アメリカ、日本でも浸透しています。為替にも対応しており、商品が受け取れなかった場合の保護等もあります。
詳しくは、Paypalサイトをご確認宜しくお願い致します。
個人には使い勝手がよく、e-bay(アメリカのヤフーオークションみたいな物)ではほとんど、この支払い方法が使用されます.
【カレンシーオンライン】 為替が良い時に支払い外貨に換えて送金する等の方法が出来ます。 取引先と相談し、一番良い方法をするのが一番だと思います。詳しくは、カレンシーオンラインをご確認宜しくお願い致します。

【L/Cの例】 輸入業者が、中国メーカー(輸出業者)から、靴を2,000pcs輸入すると致します。
輸入業者は日本の銀行(発行銀行)に対し、預金を担保にL/Cを発行してもらいます。

L/Cは中国のB銀行(通知銀行)にわたり、中国メーカーに届きます。
中国メーカーは、あらかじめ輸入業者と取り決めた内容が記載された通りに輸出手続を済ませ、L/C、B/L(船荷証券)、インボイス(送り状)、パッキングリスト等の必要書類をそろえ銀行に提出します。
B銀行が審査して、問題なければB銀行から中国メーカーに代金が入金され決済完了致します。

その後、B銀行は書類をA銀行に送りA銀行から代金を受け取ります。
A銀行は御社の口座から代金分もらい、輸入業者に書類1式を渡します。
輸入業者は代金の決済を終え、手元に書類を得ていますので、その靴2,000pcsが日本に到着後、その書類を船会社に渡し靴2,000pcsを受け取ります。

※L/Cを発行するのに大体7,000円位かかり、大lotが主流となっています。
銀行も誰でも発行してくれるものではありませんので、取引銀行と事前に相談が必要です。

また、輸出業者(メーカー)側もL/C取引に対応しているメーカーでないと成立しません。

薬事法

これから輸入を始めようとしている人にとっては少し難しいかもしれません。しかし、難しい分他の人が真似できないという旨みがあります。 まず、薬事法に関してですが、大きく分けて二つあります。
①「製造業許可」 業として輸入をする場合には同法に基づく ②「製造販売業許可」輸入品を国内で購入し、包装・表示・保管を行い市場に出荷する場合
自分で輸入をして国内で販売をするには、①②両方の許可が必要ですので、今回の場合は、どちらも必要ですね。
さらに、輸入しようとする化粧品が厚生労働省の定める「化粧品基準」等に適合していなければなりません。

また上記許可を取得後、輸入前に、製品ごとに
③「化粧品外国製造販売業者等届出書」(医薬品医療機器総合機構)、
④「化粧品製造販売届出書」(都道府県薬務主管課)、
⑤「製造販売用化粧品輸入届出書」(関東信越または近畿厚生局)の提出が必要です。
⇒詳しくはジェトロホームページを参照下さい。

PSE法

電気用品を仕入れる方が多い意と思いますが、一点注意しないといけないが、PSEマークの表示です。
特定電気用品以外の電気用品を製造もしくは輸入を行う場合、輸入する人が経済産業大臣に届け出を出さなければいけません。

届け出を出す事は簡単ですが、その後の安全管理等が厄介です。

なるべく専門家の意見を聞きながら輸入するかを決めて行った方がいいです。輸入相手先は自国の法律ではないので、詳しくない事が多いです。
⇒詳しくは、経済産業省のホームページを参照下さい。

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